介護サービス

介護保険制度について

介護保険のしくみ

介護保険のしくみ

介護保険制度は、各自治体が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさんは、加入者(被保険者)となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。
日本では1997年(平成9年)12月に「介護保険法」という法律が制定され、2000年(平成12年)4月に施行と同時に介護保険制度が開始しました。

要介護認定の区分について

要支援1

生活の中で、身の回りの世話の一部に手助けが必要な状態。日常生活全般の動作を自分でできる者。

要支援2

要支援1の状態から能力が低下し、日常生活動作で何らかの手助けや部分的な介護が必要となる状態。

要介護1

排泄、入浴、衣類の着脱などの手助けが必要。
立ち上がり、歩行、移動などの動作で助けが必要な時があるが、日常生活は、ほぼ1人でできる者。

要介護2

排泄、入浴、衣類の着脱などの助けが必要。立ち上がりや歩行、移動になんらかの支えが必要。
排泄や食事に見守りや手助けが必要なときがある。問題行動や理解の低下がみられることがある、など。日常生活のなかの動作に、部分的に介護が必要。

要介護3

排泄、入浴、衣類の着脱、立ち上がりなどの動作がひとりでできない。歩行や移動なども介助が必要な者。
排泄や立ち上がる時や歩行など日常生活の動作の中で、ほぼ全面的に介護が必要。

要介護4

排泄、入浴、衣類の着脱などがほとんどできない。日常生活に完全に支障をきたす行動が頻繁に見られるようになった者。

要介護5

ほぼ寝たきりの状態ですべての日常の生活全般に全面的な助けが必要と認められ、その理解力にも全般的な低下が認知され、意思の疎通が困難であると判断される者。

生活する環境を整える便利なサービス

福祉用具貸与[介護予防福祉用具貸与]

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具(下記の品目)をレンタルするサービスです。
( 甲府市の場合 )
車いす
車いす付属品(電動補助装置など)
特殊寝台
特殊寝台付属品(サイドレールなど)
床ずれ防止用具
体位変換器
手すり(工事をともなわないもの)
スロープ(工事をともなわないもの)
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト(つり具の部分を除く)※入浴用リフト(垂直移動のみ)、段差解消機なども該当します
自動排泄処理装置(要介護4・5の人のみ対象)

特定福祉用具販売[特定介護予防福祉用具販売]

特定福祉用具販売

日常生活の自立を助けるための福祉用具(下記の品目)を販売するサービスです。
腰掛け便座
特殊尿器
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトのつり具の部分)

福祉用具貸与・販売

福祉用具レンタル・販売サービスとは?

福祉用具のレンタル、販売サービスを行っております。

福祉用具レンタル・販売サービスとは、お客様の身体状況や住宅環境に合わせ、自立支援をサポートする福祉用具のレンタル・購入ができるサービスです。
本サービスをご利用によりご本人だけでなく、介護されている方の負担軽減にもつながります。

Point

要介護(1~5)または要支援(1・2)と認定された方は介護保険にてレンタル・販売・住宅改修サービスをご利用いただけます。認定の申請手続きについての相談も承ります。

レンタル商品の紹介

レンタル商品の紹介

車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
体位変換器
手すり
スロープ
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知器
移動用リフト(つり具の部分を除く)
自動排泄処理装置

販売商品の紹介

販売商品の紹介

腰掛便座
自動排泄処理装置の交換可能部品
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトのつり具の部分

よくある質問

Qレンタルの利用期間は?
Aレンタルは1ヶ月単位でのご利用となります。
Qレンタル料は?
A
(1)レンタル開始月のレンタル料
・契約日がその月の15日以前:1ヶ月分の全額
・契約日がその月の16日以降:1か月分の1/2の額
(2)レンタル終了月のレンタル料
・解約日がその月の15日以前:1か月分の1/2の額
・解約日がその月の16日以降:1ヶ月分の全額
(3)ただし、レンタル開始と終了が同じ月内に行われた場合のレンタル料は、1か月分全額となります。
Qレンタル料が介護保険で認定される場合は?
Aレンタル料が介護保険認定される場合、レンタル料は利用者負担の金額(レンタル料の1割)のみとなります。詳しくはご相談ください。
Qレンタル料が介護保険で認定されない場合は?
A介護保険でのご利用上限額を超える場合、介護保険適用外になった場合は、レンタル料金全額が利用者負担となります。(ご利用上限額を超える場合は、超えた金額のみ全額利用者負担になります。) 詳しくはご相談ください。

居宅介護支援

居宅介護支援事業所とは…

居宅介護支援事業

居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャー(介護支援専門員)がご利用者に最適なケアプラン(居宅サービス計画)を作成する事業所です。
介護保険のサービスは、このケアプランにもとづいて提供されます。
居宅介護支援事業所では、ご利用者様がどのようにしたらご自分の行えることがいかに増えるのか、現在の生活スタイルが維持できるのか?どのようにしたら今までできなかった事ができるようになるのか? など担当の介護支援専門員がご利用者様に寄り添い一緒に考えケアプランを作成していきます。

居宅介護支援事業所の業務内容

居宅介護支援事業所写真
  • ① 要介護認定申請受付及び申請書の提出
  • ② 介護認定調査の実施
  • ③ 指定居宅介護サービス事業所・介護保健施設の紹介、福祉用具貸与、介護保険対象外サービスの紹介、その他介護保険サービス提供事業所との連絡調整
  • ④ 居宅介護サービス計画作成、サービスの検討
  • ⑤ サービス計画にもとづいたサービス提供の管理
  • ⑥ サービスの再評価とサービス計画

Point
居宅介護支援事業所は、在宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは福祉サービス(指定居宅サービス等)を適切に利用できるように、要介護者と介護サービス提供事業者、行政との調整を行います。

サービスの流れ

1. ご相談・お問い合わせ

まずはお気軽にご相談ください。

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2. ご訪問

ご本人・ご家族の状況をケアマネジャーが聞き取りし、適切なプランを考案します。

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3. 要介護申請・認定

介護保険の申請手続きから代行いたします。

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4. ケアプランの作成・ご契約

ご本人に合ったケアプランを作成いたします。※利用者様の費用負担はございません。

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5. 介護保険サービスのご利用

作成したプランを元に、介護保険サービスをご利用いただきます。
●ホームヘルパーサービス ●デイサービス ●福祉用具レンタルサービス など

よくある質問

Qどうすれば利用できますか?
A介護が必要になったなどの理由で利用をご希望の場合、まず当社の居宅介護支援事業所、または市区町村の担当窓口在宅介護支援センターにご相談ください。要介護認定後、ケアプランを作成し、ご利用者のご要望に最適な介護事業所ご提案します。
Q利用までどのくらいの時間がかかりますか?
A要介護認定を受けている場合、原則的にすぐご利用可能です。ただし、サービス事業所によっては多少、利用までお時間をいただく場合もあります。
要介護認定を受けていない場合でも、暫定的に先にサービスを利用し、後から要介護認定を受けることも可能ですので、ご相談ください。
Q居宅介護支援事業所に支払う費用はありますか?
A原則、居宅介護支援事業所に支払う利用料はございません。遠方の方でも、ガソリン代をいただいはおりませんので、ご安心して下さい。
Qアークメディカルの居宅介護支援事業所に頼むと関連サービスを利用しなければいけませんか?
Aそのようなことはございません。当社の事業所も含めて、どこの居宅介護支援事業所もご利用者様がご希望に沿ってケアプランに組んでいきますので、当然、別の介護サービス事業所もご利用可能ですし、当社としてもご利用者の最適な介護サービス事業所をご紹介させて頂きます。
例えばケアプランの作成だけ当社の居宅介護支援事業所で行い、各サービスはそれぞれ違う事業所という方も多くいらっしゃいます。各サービス事業所も含めて、ご利用者様やご家族様のお好きな事業所をご利用される方が良いのではないでしょうか。

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